長期固定金利の代名詞「フラット３５」
「家を買いたい」と思い立ったら、まずは資金計画が必要です。
住宅の購入にあたっては、住宅ローンの利用を検討される方がほとんどです。
ところが、住宅ローンを借りるためには、
収入や職業、病歴など、さまざまな基準を満たさなくてはなりません。
そこで近年よく耳にするのが【フラット３５】
マイホーム購入を検討されている方にはすでにお馴染みとなっており、
テレビＣＭでもよく耳にすると思います。
今や【フラット３５】は長期固定金利住宅ローンの代名詞だといえます。
では、そもそも【フラット３５】とは何なのか？
基礎知識や、利用する際のポイントを解説します！
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▼フラット３５とは？
全国３００以上の金融機関と住宅金融支援機構が提携して扱う、
返済期間が最長３５年の全期間固定金利の住宅ローンのこと。
これまで銀行などの民間金融機関は、主に短期で資金調達を行うため
長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされてきました。
そこで住宅金融支援機構は、民間金融機関と提携して融資を行なうようになり、
フラット３５が誕生。
母体となる住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管していた
宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人ですので、安心してご融資頂けます。
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▼フラット３５のメリット
◆保証人が不要
さらに、保証会社へ保証料を払う必要もありません。
◆繰り上げ返済手数料不要！
資金に余裕ができて、前倒しで返済する場合でも手数料が発生しません。
◆返済期間中は金利が変わらない
毎月の返済額や返済総額が借入時に確定するため、
安定した返済プランを立てられます。
◆団体信用生命保険に加入できなくてもローンが利用できる！
健康上の理由で団信に加入できなかった方も利用することができます。
▼フラット３５のデメリット
◆金利が民間金融機関より高めであること
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▼契約者に関する条件
①申し込み時の年齢が満７０歳未満であること
実子や孫を後継者として「親子リレー返済」を利用する場合は、
満７０歳以上でも申し込むことができます。
②日本国籍を有していること
原則、日本国籍を有していることが条件です。
外国籍の方でも、「永住者」または「特別永住者」の資格があれば利用可能です。
➂フラット３５を利用した場合に、返済負担率が基準値以下であること
全ての借入を含めた年間の合計返済額が、
額面年収入４００万円未満の人で３０％以下、
４００万円以上の人で３５％以下でなければなりません。
④資金使途は申込本人またはその親族の方が居住する住宅に限られる
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▼住宅に関する条件
①住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たす住宅であること
第三者である建築士資格を持つ専門家が、
利用者の住宅が技術基準に適合しているか検査を行います。
より高い基準を満たした住宅の購入をする場合は、一定期間金利引き下げが
受けられる【フラット３５Ｓ】という制度を利用することもできます。
②床面積が一戸建てで７０平方メートル以上、
共同住宅で３０平方メートル以上であること
マンションなどの共用住宅の床面積は、専有面積を指します。
共用部分は含まれません。なお、敷地面積の要件はありません。
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住宅を購入したために、苦しい暮らしを強いられるのでは本末転倒。
家計の収支を踏まえて返済をシミュレーションしたうえで、
家計を圧迫しないように返済額を調整しましょう。
住宅ローンを利用する際は、
「頭金を増やして借入額を抑える」「返済期間を長くして毎月の返済額を減らす」と
いった対策をして、家計を踏まえた資金計画になるように心がけてくださいね。
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サンユーハウジングでは、ご希望条件やご事情に応じてお客様に寄り添い最適なご提案をさせていただきます。
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