相続などで空き家を持て余してしまったらどうする？ ～戸建編～
空き家も土地と同様、もっているだけで税金をとられています。
相続でもらった空き家はおそらく古く、活用するにもリフォームなどしないと使えない場合が多いでしょう。また、空き家を持て余してしまっている場合などは、活用も出来ず手つかずの方も多いのでは…？
空き家は、ただ所有しているだけでもデメリットと考えられる点がいくつかあります。
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固定資産税等の負担が重くなる可能性も…
空き家であっても、土地建物を所有していることに変わりはありません。毎年、固定資産税などの保有税がかかってきます。その固定資産税も、「特定空家」に指定されてしまうと、負担が急増する可能性があります。
「特定空家」とは、2015年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に規定されているもの。そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態などの家の管理が適切に行われていないことで、景観を損なっていたり、周辺の生活環境に悪影響をもたらしており、放置が不適切な状態であると判断される空家のことを言います。
通常、土地建物の保有税（固定資産税・都市計画税）には「住宅用地の特例措置」というものがあり、200㎡までの小規模住宅用地については評価額を6分の1（都市計画税は3分の1）に引き下げてもらえるようになっています。住宅が建ててある土地は、それだけ固定資産税などが安くなっているわけです。
しかし、「特定空家」に指定され、さらに自治体からの「勧告」を受けると、この住宅用地の特例措置が受けられなくなります。つまり、住宅が建っていない更地と同じ評価額となってしまうため、土地部分の固定資産税が6倍に跳ね上がります。ちなみに、その後も特定空家の状態で放置を続けると、最終的には自治体からの「命令」がきます。この命令に違反した場合は、50万円以下の過料に処されます。
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老朽化による資産価値の低下
人が住まなくなった空き家は、老朽化が急激に進むと言われます。
もともと建物部分の価値は、築20年程度でほぼゼロに近づきますが、老朽化が進んだ建物はその価値がマイナスになるとも考えられます。建物を取り壊す費用が通常よりも高くなりそうな土地の価値は、近隣よりも低く見積もられるのが当然でしょう。
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近隣に与える悪影響
庭の草木は伸び放題、建物も老朽化し、人による手入れはまったく入っていない様子の空き家は、所有者だけではなく、近隣の住民にとっても好ましくない存在です。近隣の不動産相場にも悪影響を及ぼしかねないものだと言えます。
空き家を持て余してどうすればいいか分からない場合、以下の方法がオススメです！
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そのまま売る
土地建物をそのままの状態で売る。
現況は空き家であっても、まだ十分に使える建物だと買い手が判断すれば、売れる可能性はあります。立地条件など、その他の条件も関係してきますが、そのまま売れるのが最も簡単な処分方法といえるでしょう。
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解体して更地にする
空き家の状態では売りにくい、売れない、といった物件の場合は、解体して更地にしてしまう方法が考えられます。解体費用はかかりますが、更地として売ることができるので、空き家が建っているというマイナス要素を消すことができます。更地であれば、その土地の使いやすさなどは影響しますが、近隣の相場などから売却できる価格も想像しやすいでしょう。
なお、一般的な住宅の解体費用は100万円前後が通常ですが、業者によっても異なるため、複数の業者に見積もりを出してもらい比較検討することをオススメします。
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リフォームやリノベーションをする
空き家となっている古い建物を、そのままでは利用価値がなさそうでも、リフォームやリノベーションをすることで価値が増す、または価値を創造できそうな場合に検討すべき方法です。ただし、当然ながら相応の費用がかかりますので、その費用をかける価値があるのかを冷静に判断することが重要になります。経験豊富な業者を選ぶことも重要になってくるでしょうから、安易に決めてしまうことのないように注意すべきでしょう。
リフォームやリノベーションをする前に、手に負えない空き家がある場合はまずは不動産会社に相談してみましょう！
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TREK（トレック）はTokai Real Estate Kyoukaiの略です。1984年、愛知県内の不動産会社6社が大手分譲会社との業務提携を基に、東海地区の不動産流通の健全な育成をはかる目的で「東海地区不動産流通協会」を設立したのが始まりです。現在では、37社（平成23年4月現在）を数える愛知県下ナンバー・ワンのネットワークグループ（不動産売買部門）に成長しました。
